広島県保険医協会とは

保険医協会は医科・歯科一体の団体です

保険医協会とは

「開業医を中心とする保険医の経営、生活と権利を守るとともに、国民医療の充実と向上、国民の健康の確保をはかること」を目的として、広島では1976年12月に発足した自主的団体です。発足以来、県下の多くの先生方の賛同を得て、医科歯科会員およそ1,800名を擁する団体に成長してきました。保険医協会は、納得できない審査、指導・監査から開業保険医の正当な権利を守る活動、保険診療の充実と診療内容の向上のための研究会活動、公的身分保障のない開業医のための共済事業、そして県民の命と健康を守るための医療保障充実への運動など、保険医の要求にもとづいた自主的、自発的活動を幅広く行なっています。

全国保険医団体連合会(保団連)とは?

保険医協会は全国の各都道府県に設立され、その連合体として全国保険医団体連合会(保団連)を結成していま。全国では、医科歯科あわせて10万人を超える医師、歯科医師が加入しており、各地での旺盛な活動を行なうとともに、医療制度改善運動や医療研究集会などを全国の協力をもとに行なっています。

入会のご案内

広島県下の医科・歯科開業医、勤務医の先生方へ

是非、広島県保険医協会へご入会ください。

ご入会手続きについて

広島県内に開業、勤務される医科・歯科保険医の方であれば、どなたでもご入会頂けます。入会をご希望の先生は、入会申込書にてお申し出ください。また、資料送付や訪問による説明などのご希望も、お気軽にお寄せください。

月額会費(入会金不要) 開業医5,000円/勤務医4,000円(3ヶ月毎の銀行口座振替)
入会申込書 入会申込書(pdf)
プリントアウトしたPDFデータにご記入・ご捺印のうえ、ご郵送下さい。   

入会申込書(WORD)
ダウンロードしたワードに入力いただき、メールにて送信ください。(郵送可、FAX不可)
※Word形式をご利用いただく際は、Word2003(拡張子.doc)形式限定となりますのでご留意ください。

送付先・連絡先 広島県保険医協会事務局
電話:082-262-5424 FAX:082-262-5427
info@hiroshima-hokeni.jp
〒732-0825 広島市南区金屋町2番15号4階

 

協会ご利用のポイント

Point1正確で役立つ情報を、迅速に

毎月の保険医新聞や月刊誌、FAXニュースなどで、診療や請求に役立つ情報を迅速にお知らせします。全国組織ならではの各地の情報も、全国保険医新聞でキャッチできます。

Point2保険請求事務の相談窓口

保険請求でわからないこと、困ったことは、FAXやお電話で相談ください。診療報酬改定時には、わかりやすいテキストを会員に配布。県内各地で開催する検討会には、スタッフの方もご参加いただけます。

Point3指導問題でも懇切丁寧な対応

ドクターの立場にたった相談窓口として役立っています。保険医の権利を守る指導・監査のあり方を求める取り組みとの両輪だからこそ、頼りにされています。

Point4診療、経営、労務に役立つ研究会やセミナー

医科・歯科別に、または合同で、日々の診療に役立つ臨床研究会や、スタッフセミナーを開催しています。

〔これまでの開催例〕
インフルエンザ対策研究会、医科適時調査対策病院対象講習会、指導監査対策講習会、歯科救急医療セミナー、歯科経営セミナー、患者応対セミナー(接遇)、医療安全管理講習会、医業税務研究会、トラブル対策セミナー他

Point5生活と経営をサポートする共済制度

○病気やけがの休業時に安心して療養できる「保険医休業保障共済保険」

○学資の備えや老後の保障に「保険医年金」

○万一の備えは掛金負担をおさえて大きな保障の「グループ保険」

生命保険会社・損害保険会社の団体長期障害所得補償保険、がん保険、自動車保険、火災保険と、トータル的にサポートできる各種制度をご利用いただけます。

Point6すぐに役立つ書籍は大好評

保険医協会の書籍は、豊富なラインナップで、「日々の診療に役立つ」「点数改定情報がわかりやすい」「医療機関の税務知識が身に付く」など、多くの先生方、スタッフに好評いただいています。当会では、原則無料でお届けしています。

Point7税務・労務の相談対応、役立つ研究会

税務調査や労務についての相談にも対応します。ご希望の際は、顧問弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士による無料相談も利用いただけます。

Point8医師・国民がともに喜べる医療制度の実現を

医療制度「抜本改革」の名のもとに社会保障の形骸化が進められる中、保険医の経営と生活を守り、国民医療の充実と向上の点から、医療制度の改善を求めています。診療報酬改善、患者負担増に反対する請願署名活動の他、国会議員対策、市民団体との協力関係の推進、マスコミ対策など、社会保障の充実を求める世論を高める取り組みを行なっています。